ダブル-ウィン・コンサルティング合同会社は、経営者の夢実現を経営・会計の視点から全面的にサポートする会社です。

サービス一覧

「経営支援サービス」

サービス開始以来、大変ご好評をいただいている月次顧問サービスです。
経営方針の策定やＩＴ化の導入、生産性向上など目的が明確になっている課題解決サービスから計画書策定後の継続的モニタリング、経営診断など不明確な課題に対する調査、解決策の提示を行っています。
・経営相談　3Ｈまで　　　標準価格：40,000円
・経営顧問　月1回訪問　　標準価格：55,000円〜
・創業支援コース１回/月　標準価格：30,000円〜
・経営改善計画書作成支援　標準価格：300,000円〜
　　プラス　事業DD/財務DD付き　 ：800,000円〜
・経営診断　　　　　　　　標準価格：150,000円/半日〜
・経営革新計画取得支援　標準価格：330,000円〜
・経営力向上計画取得支援　標準価格：150,000円〜
　　○交通費　佐野市：1,500円　栃木市：2,500円　小山市：3,500円　宇都宮市：5,000円　その他：相談
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　各種支援施策の併用をお勧めいたします！

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「産廃診断」（経理的基礎説明書・財務診断書・収支計画作成）

産業廃棄物収集運搬業・処理業では、不法投棄など不適切な処理を行う可能性のある企業を無くすために、許可申請・更新申請時に財務内容に問題がある企業に対して財務内容の改善策を示した収支計画書や財務診断書（中小企業診断士が作成したもの）を行政機関から求められる場合があります。

＜求められる一例＞
�@直近期が債務超過の場合
�A直近期の経常利益が赤字の場合
�B直近3期の経常利益額平均が赤字の場合
＊県によって提出要件は異なります！
対応可能県：栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県

・産業廃棄物業診断報告書作成　標準価格：135,000円〜（出張・交通費別）
・提出県　1件プラスにつき15,000円（件数が多い場合にはご相談ください）

「財務経営診断」（経営管理ビザ更新の際の企業診断）

在留資格更新についての専門家は行政書士となります。更新に関しては行政書士へご相談ください！
在留資格「経営管理（経営管理ビザ）」は更新制です。更新の際、入国管理局の審査で「事業の継続性」が認められないと判断されると、更新できず、日本に長期滞在することが出来なくなります。

〇「事業の継続性」があるかないか微妙な場合
「中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を受け、１年以内に債務超過を解消できる見通しの計画書」の提示し、問題ないと判断されれば、更新出来るケースもあります。

〇「事業の継続性」と判断基準
�@「直近期末が債務超過でない」場合”は、原則「事業の継続性」はあると判断されます。
�A「直近期末が債務超過であるが、2期前は資産超過である場合」は、原則「中小企業診断士や公認会計士等の企業評価を受け、１年以内に債務超過を解消できる見通しの計画書」を提示し、問題ないと判断されれば、更新できます。
�B「直近２期とも、債務超過である場合」は、原則「事業の継続性」がないと判断され、更新出来ません。
�C「直近２期とも、売上総利益がゼロ又はマイナスである場合」は、原則「事業の継続性」がないと判断され、更新出来ません。（仮に、営業外収益、特別利益を計上し、黒字且つ資産超過であっても、本業で得た利益ではない場合は更新できないケースがあります）

〇財務経営診断でプラスに働くことも
「直近２期とも、債務超過である場合」でも、当該計画書の提出を求められ、提出し問題ないと判断されれば、更新できるケースもあります。
但し、殆どの場合、外国人経営者本人が個人が会社へお金を貸している（役員借入金）場合で、経営者からの借入を自己資本と見なしたら、資産超過であるといった限られた事例のみです。

・財務経営診断書作成　標準価格：155,000円〜（出張・交通費別
　＋特急料金（50,000円）　注文から5日程度
　ヒアリング：２回程度、現地確認：１回

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サービス一覧

「ＩＴ化導入支援サービス」

ＩＴソフトやインフラを整備するだけではなく、中小企業の抱えている問題をスムーズに解決するＩＴの活用を提案いたします。支援終了後に中小企業単独でＩＴの活用が行えるようにＩＴリテラシーの高い人材育成も同時に行います。
弊社は、プログラムベンダーではなくＩＴ導入企業側の代表として企業に合ったＩＴ化導入の基盤作り、交渉などを行い活力の源泉となるＩＴ化を支援します

・生産管理システムの導入支援
　　（生産進捗管理・在庫管理・販売管理等）
IT化導入に失敗した企業様、IT技術者がいない企業様サポートします。
・弥生販売、弥生会計などの導入サポート
・ＩＴベンダーとの交渉
　 標準価格：40,000円/１Ｈ〜　（注）案件により金額は変わります。
　　　　　　　各種支援施策の併用をお勧めいたします！

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「補助金申請資料等作成支援」

経済産業省、地方自治体が実施する補助金事業に関する申請書の作成支援を行います。
また、補助金受託後も帳票類の整理方法まで支援致します。
県の「経営革新計画書」などの申請書類等の作成支援も行っております。

・ものづくり補助金：350,000円＋成功報酬
・事業再構築補助金：300,000円＋成功報酬
・事業承継補助金：250,000円
・小規模事業者持続化補助金：110,000円
・その他の補助金…要相談

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